女性活躍推進法に基づき「男女の賃金差異に関する実績」を公表いたします。

≪男女の賃金の差異≫
（区分：比率）
■全労働者：56.3％
■正規雇用労働者：73.6％
■非正規雇用労働者：73.1％
（公表日：2024年6月19日）

■対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
■賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
■正規雇用労働者： 正社員・限定正社員・無期雇用契約社員
■非正規雇用労働者：嘱託社員・有期雇用契約社員・パートタイマー・スポットタイマー・嘱託契約社員・嘱託パートタイマー
■対象者：休職者を除く

≪その他特記事項≫
■管理職における女性従業員の割合が8.6％と低いため、賃金差異の要因となっている。
■全労働者の69.7％が女性であり、かつ女性の非正規雇用労働者は全労働者の44.2％を占めるため、男女の賃金差異の要因となっている。
■当社では短時間勤務制度（育児：小学校3学年終了時まで、介護：最大3年間まで）を利用できるが、制度利用者のうち女性の割合が100％となっており、賃金差異の要因となっている。